【15】ワーキングウーマンの消費実態を考える

共働き世帯についてのマーケティングデータ

配偶者控除廃止の動きが報道されています。共稼ぎ世帯にとっては注目の話題になっています。

そもそも共稼ぎ世帯はどれくらいあるのでしょうか?

今回は共稼ぎ世帯に関するデータを集めてみました。

内閣府男女共同参画局によると共働き世帯数は年々増加傾向にあり、平成26年には雇用者の共働き世帯で1077万世帯となり、専業主婦世帯の720万人との差が大きく広がっています。




*「男性雇用者と無業の妻から成る世帯」とは、夫が非農林業雇用者で、妻が非就業者(非労働力及び完全失業者)の世帯をいいます。
*「雇用者の共働き世帯」とは、夫婦共に非農林業雇用者の世帯をいいます。

雇用者世帯のうち60%が共働きです。ただ世帯の年代別に開きがあるのではないかと思われます。

内閣府のHPには年代別のデータがないので元データを手繰り寄せてみました。
出所は総務省の実施する「労働力調査(詳細集計)」の年平均データです。
年代別に再集計し、平成27年平均と合わせてグラフ化しました。



実数を集計してみると、共稼ぎ世帯が多いのは、妻が「35-44歳」の世帯と「45-54歳」の世帯です。共稼ぎをしている世帯の妻の年代構成比を算出してみました。

全体の6割が35~54歳であることが分かります。
女性の第一子出産年齢は平均で29.7歳、第二子は平均32.7歳ですから
子どもが小学校入学~大学卒業までの期間がこの期間にすっぽり入る計算となります。

共稼ぎ世帯が増加している中で、最も数が多いのは子育て期にあるのです。
子育てしながらの就業に家事と、働く女性の負担が大きいことがわかります。


マクロミルの「共働き夫婦の家事分担の実態や、妻・夫の家事分担に対する意識調査」によると現在の夫婦間の家事分担状況への満足度について、

満足している男性が80%に対して、女性は67%となっています。
(満足+やや満足)




トップボックスでは男性40%、女性24%ですので、男女差は歴然としています。

実際の家事負担は、妻の負担が60%以上で74%となっています。




年齢が上がるにつれて妻の負担が増えています。

妻の負担が60%以上の構成比は
 20代で67%
 30代で77%
 40代で80%
となっています。


男性の意識改革をするとともに、今後は男性の家事負担増加が見込まれます。


年代別の共稼ぎ世帯比率も算出してみました。


比率で最も高いのは、妻が「45-54歳」の世帯で71%、ついで「35-44歳」の世帯65%です。

2014年比で増加率が高まっているのは、妻が「15-24歳」の世帯で17ポイント増加しています。自治体による保育園の増加や企業による就業環境の整備が向上したことによるものではないかと考えられます。

また妻が65歳以上でも3割以上共稼ぎ世帯であることも特質すべき状況と言えるでしょう。ひと昔前のように「ご隠居さま、お年寄り」ではなく現役を続行している世帯が3分の1もいるのです。



まとめ


執筆者:蛭川 速 / 2016.09.29