【16】世代研究

ドン・キホーテの好業績の要因を分析する (1)

2014年も、いよいよ12月に入りました。総選挙が始まります。

各党の政策について、テレビや新聞で報じられています。
焦点はいろいろありますが、経済政策、アベノミクスの成否が論点となっているようです。

「2年間で株価が倍になった事こそアベノミクスの成果」という肯定意見や
「実質賃金が上がっていない中での消費増税の負担が大きく消費マインドが低迷している要因となっている」としたもの、

「有効求人倍率が上昇しているので経済政策としては成功だ」など様々の切り口で語られています。

異論反論が渦巻いていますが、自動車や電機などの輸出型企業は円安の恩恵を受け好業績です。


内需型ではセブン&アイ・ホールディングスが絶好調。

一方で消費増税による消費マインドの低迷を受けて家電量販店は低調です。日本マクドナルドや、すき家のゼンショーホールディングスも不調です。


このように具体的な企業の状況を見ると好不調を分ける環境要因を消費マインドのみで一括りにするのは乱暴です。個々に好不調の要因があります。

その中でドン・キホーテが絶好調です。なぜドン・キホーテは業績が順調なのでしょうか?

アニュアルレポートから好調な要因を探ってみたいと思います。
レポートを読み込む際のポイントは2点あります。


1つは実績推移から好不調な時期から、その企業の特徴を見出すことです。

以下はアニュアルレポートからの引用で、ドン・キホーテの長期の実績推移です。



長期の売上高、利益額の推移から、何が成長のポイントであるのかを見極めます。

グラフを見ると、多くの企業、業態が苦しめられた2008年リーマンショックの影響を受けていない(2009年6月期 売上高前年比119%)ということ。

東日本大震災で消費意欲が減退した2011年12年においても然程影響を受けていない(2011年6月期 売上高前年比104%/2012年6月期 売上高前年比106%)ということに気づきます。

また2010年から営業利益が上昇しています。(2010年6月期 営業利益前年比123%)この年からプライベートブランド「情熱価格」を展開していることが要因として考えられます。

これらの要因をまとめると、ドン・キホーテは不況型経営モデル、即ち他の業態や企業が環境変化についていけず業績を落としている中で、環境適応できているということを示しています。

消費マインドが冷え込むと、顧客はどのような行動をとるのか?ということに対して適切に対策を講じていると考えられます。



もう1つのポイントは、戦略と実績の因果関係を見る事です。戦略は環境変化に適応させ、経営資源を有効に配分することに意義があります。
戦略が実績に好影響を与えているのか否かを見極めます。


戦略の是非ということではなく、好影響を与えていないということは戦略を遂行する上での障害がある、
と捉え、課題は何かと探索していきます。



次回はドン・キホーテの戦略と実績の関係性についてみていきたいと思います。


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執筆者:蛭川 速 / 2014.12.04